2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○白眞勲君 駐留経費の関係でお聞きしたいと思いますけれども、韓国外務省、この三月十日に、在韓米軍、在韓ですね、在韓国の駐留米軍の駐留費経費負担をめぐる米韓の協議が妥結して、二年前に比べて一三・九％の増加した額で合意したとのことです。また、二二年度は対前年比五・四％増加も決められて、合計すると約二割になっちゃうんですね。 日米は、今年は現行水準に沿って一年延長ということになりました。
○白眞勲君 駐留経費の関係でお聞きしたいと思いますけれども、韓国外務省、この三月十日に、在韓米軍、在韓ですね、在韓国の駐留米軍の駐留費経費負担をめぐる米韓の協議が妥結して、二年前に比べて一三・九％の増加した額で合意したとのことです。また、二二年度は対前年比五・四％増加も決められて、合計すると約二割になっちゃうんですね。 日米は、今年は現行水準に沿って一年延長ということになりました。
それで、ただ、なかなか他国におきます駐留米軍基地とそれから現地の国の軍司令部との位置関係でありますとか、施設管理の状況とか、必ずしも全て公開情報で明らかにされているわけではないようでございまして、なかなか確定的に申し上げることは困難ではございますけれども、例えばということで申し上げますと、韓国にございます烏山と呼ばれる空軍基地がございます。
いろんなことがあって、やはり導入した経緯にいろいろ問題点があったと思いますので、やはりここはちょっと一歩立ち止まって検証して、是正すべき点があれば是正をし、これは安全保障上の観点からこの議論をさせていただいているので、万が一のことがあって、結局駐留米軍に対する国民感情を害することにならないようにするべきだということをもう一回申し上げます。
また、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境やその中での駐留米軍の役割等、種々の要因を総合的に勘案しているものであり、また、国によって経費の範囲をどのように捉えているかに違いがあることから、単純な比較及び評価は困難であります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
一方、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境や当該国が米国と結んでいる安全保障条約、また、その中で駐留米軍がどのような役割を担っているか等、種々の要素を総合的に勘案しているものでありまして、また、国によって経費の範囲をどのように捉えるか違いがあることから、単純な比較及び評価は困難であります。
防衛省の試算によれば、二〇一五年度時点で駐留米軍経費の日本側負担割合は八六・四％になっています。第二次世界大戦に関して日本と同様の過去を有するドイツ、イタリアを含め、駐留米軍を擁する各国の負担割合はどの程度でしょうか。また、日本の負担割合はそれら諸国よりかなり高いと想定されますが、その理由について防衛大臣に伺います。
だからこそ、日米同盟、日米地位協定、そしてそれに基づく様々な事案について、正直に国民の皆さんにお話しするべきことをお話しすれば理解もされるし、また、理解していただくような努力をしないと、こういう重要な局面で、駐留米軍に対する国民感情、国民の信頼というものがいい方向に向かないようでは困るというふうに思っています。
だからといって、国民の皆さんに対して、よらしむべし知らしむべからずということを言っていて、そして不測の事態が起きると、結局駐留米軍に対する国民の理解は進まないということになるので、是非、羽田新ルートについては、いい機会ですので、閣内でよく議論していただいて、事故が起きないうちに善処していただくことをお願いして質問を終わります。 以上です。
○大塚耕平君 日米同盟が非常にこの局面重要で、駐留米軍に対する国民の信頼感、親しみと言ってもいいかもしれませんが、そういうものが大事だという観点からこれ質問申し上げているわけですね。
ちょうど今、いわゆる思いやり予算、駐留米軍経費の次の負担のあり方について日米で協議が始まっているところでございますし、これは来年の三月末までに決着をしなければいけないということでありますから、これらのようなことも念頭に、バイデン新政権にどう向き合っていくのか、防衛大臣、外務大臣、それぞれから見解を伺いたいと思います。
例えば、駐留米軍は国内法が原則不適用なこと、基地への立入り権が実質上ないこと、訓練、演習に関する詳細な情報提供がなされていないこと、東京を含め日本の上空の相当部分の管理権が米国にあること等はどうなっているのでしょうか。 日米関係の今後を考えるとき、私は、日米安保の非対称性を薄めなければならないと考えます。
続きまして、駐留米軍の経費の問題について質問させていただきたいと思います。 きょうの朝刊にも、トランプ大統領は何かＮＡＴＯの事務総長とお会いになったときに、安倍さんに言っておいたということを言われているんですが、これは政府として受けとめていらっしゃるという理解でよろしいですか。
ボルトン大統領補佐官の日本の政府内におけるカウンターパートは国家安全保障局長でいらっしゃるわけで、このボルトンさんと国家安全保障局長が会談をされた際、在日駐留米軍経費、とりわけ施設整備費の増額等について求められたのではないか、提供施設整備費について求められたのではないか、あるいは意向の表明があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
昨年末に公表した国民民主党の地位協定改定案と軌を一にして、今年一月、駐留米軍にも国内法を適用する姿勢を示したことは一歩前進です。しかし、依然として実態は変わりません。 第二に、北方四島の返還。三月六日の予算委員会で、総理が北方四島を固有の領土と表現しなくなったことには驚愕しました。 第三に、三月十日の財政金融委員会で指摘したとおり、ＧＨＱの命令で皇籍離脱となった旧宮家問題への対応です。
これは、私が出したきょうの資料がありますが、この資料は、アメリカの駐留米軍が持っている装備の金額なんです、装備の全ての。この金額と同じように、ＮＡＴＯにおいてはどれぐらいの装備をアメリカが置いているかといったら、四兆円ぐらいなんですよ、ＮＡＴＯ全体で。だけれども、日本には十兆円規模の装備と人件費と運用維持費、これはすごく大きなアメリカの装備品が日本にあるわけなんです。
加えて、日本と欧州の置かれた異なる安全保障環境が、駐留米軍の運用の在り方やこれに対する規制の在り方に一定の影響を及ぼす点も考慮に入れなければなりません。
沖縄の基地問題を考えるときに、私は、在日駐留米軍基地の問題と、また、今、辺野古の移設の問題というのはちょっと分けて考えていくべきだという考えの下に立っております。 まず、この在日駐留米軍基地問題における沖縄の負担がいかに大きいのかを表す数字がいろいろあります。例えば、七〇・二八％というこの数字、これは、日本国内にある米軍基地の面積、そのうち沖縄県にある米軍基地の面積の割合なんです。
この中に、日本の本土における基地の自由使用、駐留米軍の行動の自由が定められ、独立後も、日米合同委員会における秘密合意によってそれが実質的に維持されてきている。
戦争に日本が負け、米軍が日本を占領、それから六年たった一九五一年、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、いわゆる旧安保が結ばれ、それに伴う駐留米軍の法的地位が書かれた行政協定が翌五二年に結ばれた。占領から主権回復に向けてそれらの条約、協定を結ぶはずが、在日米軍に関して、その使用施設、その区域、裁判権、経費の分担など全て米軍の思いのままになるような形で米軍の実質的占領状態はその後も続いた。
それからもう一点、けさからもう議論になっておりますが、アメリカのブルームバーグ通信が、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどに対して、コストプラス五〇と言って、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の五割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討している、こういう報道がありました。
これも河野大臣にお伺いしますけれども、米国が韓国との米軍駐留経費の負担についての協議の中で、新たに駐留米軍の運用にかかわるコストまで要求した事実というのは把握しているんでしょうか。
コストプラス五〇ということで韓国に対して駐留米軍の経費の負担増を求めてきているのに対して、日本に対して求めてくる、これはもうトランプ政権が一貫してメッセージを発している問題じゃないですか。ですから、とんでもない話ですよ。（発言する者あり）臆測じゃないですよ。
日米地位協定こそが、駐留米軍が日本国の主権のもとで認められるべき限定的な例外を定める法だというふうに私は認識をしております。つまり、ここに定められていない事柄については、在日米軍も日本国の主権及び国内法をリスペクトしなければならないと私は考えます。
駐留米軍を撤退させ、真の独立を果たすという意味なのか、何がなされていないからまだ総決算が行われていないと認識しているのか、総理にお伺いします。 対等な日米関係の実現こそ、戦後外交の総決算だと考えます。その観点から、米軍基地問題、とりわけ沖縄の基地問題は避けて通れません。 辺野古への基地移設反対を唱えた玉城デニー氏が当選した知事選の結果は大変重いものです。
琉球大学医学部の熱心な取組、それが移設されるわけですけれども、これには本当に感謝しておりまして、今回のこの西普天間住宅地区跡地のケースは最初の大掛かりな駐留米軍返還跡地の利活用のモデルでありまして、今後の跡地活用のモデルケースにしていかなければなりませんので、省庁横断的な力強い協力、また国政、県政、市政の連携、そして何よりもやっぱり県民の思いですね、そういうものを有しているということへの思い、そして
○藤田幸久君 では、続いて、この関係でございますけれど、防衛大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、朝鮮半島の非核化と駐留米軍の関係についてお伺いしたいと思いますけれども。
総理も今非常にいろいろな意味で努力されて、トランプ大統領とがっちりすり合わせをされていると思うんですけれども、片やトランプ大統領、アメリカ・ファーストと言い、あるいは駐留米軍経費の問題をめぐって、これは選挙当時ですけれども、同盟に対して後ろ向きともとられかねないことをよく言われておられました。
さらには、かつてフィリピンからの駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたとの見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持し、力の空白をつくらないことが地域の平和、安全の確保にも重要であるというふうに認識をしているところでございます。